財務省によりますと、計画では四半期ごとに、およそ10社が株式化され、ホーチミン市の企業は国営企業株式化計画の6割を占めるとしています。しかし、今年初めからの5か月間、株式化された企業は一社もありませんでした。同市人民委員会は国営企業の株式化状況を監視したうえで、2020年をめどに株式化事業を遅延することを政府に提案しました。その理由としてホーチミン市の国営企業はほとんど大手であり、複雑な構造、異なる財産を有し、多分野で活動していることから、株式化に際し、国有財産の確定が難航し、係争中の財産もあることが挙げられています。経済専門家のフイン・テ・ズ博士は次のように語りました。 （テープ） 「株式化は複雑で、国営企業の指導者の高い責任感が求められています。一方で、株式化に原動力をつけるような奨励政策が打ち出されません。国会の許可により、企業が国家の資金引き揚げから得る金額を地方の予算に入れることや、特別政策を享受することは株式化をめぐる問題の解決に役立っていません。」 こうした中、先頃、ハノイ市の国営企業の株式化を実現して、企業価値を評価するための会計検査が行われた結果、