今年は、欧州諸国にとって重要な年と言えます。今年に、欧州諸国は経済や政治の面で、困難を乗り越えるため努力しています。それらの努力によって、欧州経済は回復の兆を見せていますが、政治面では未解決問題が山積していると評されています。 欧州経済は，2012年の景気後退の後，2013年前半には安定化し，2013年後半よりプラス成長に転じ，2014年にはより高い成長を遂げると見込みます。ここ数カ月，欧州経済の回復が続いています。 2013年第１四半期まで景気後退が続いた後，第２四半期において再び成長が始まりました。2013年後半における成長は前年同期比で0.5％となると見込まれます。2013年の実質成長率はユーロ圏が0.4％になる見通しです。 労働市場については、経済活動の回復は徐々に雇用の創出へとつながっていくと期待されます。2013年は失業がいくつかの加盟国で高止まり、雇用の減少が継続しています。しかしながら，ここ数カ月の動きを見ると，労働市場は安定しており，加盟国間でのばらつきは大きいものの，失業率は2015年までにEUが10.7％，ユーロ圏が11.8％まで減少すると予測されています。 一方、問題点が山積しているとも指摘されています。日本経済研究センターの研究員林秀毅（はやし・ひでき）氏は「今年１年を振り返ると、ユーロ危機への対応が一定の効果を収めたが、欧州の景気回復は 緩 ( ゆる ) やかであり、デフレ懸念が台頭した。 そのため、来年へ向けた展開を考える上では、各国の財政規律を高め