国連のアントニオ・グテーレス事務総長は10月21日、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に向けた現在の各国の約束は、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標には程遠く、今世紀末までに世界の平均気温が2.6度上昇する可能性があると警告しました。

国連環境計画（UNEP）が発表した年次報告書「排出ギャップ報告書」によりますと、政治的な宣言と実際の行動との隔たりは、各国の指導者にとって大きな課題となっています。

報告書は、11月9日から20日までトルコのアンタルヤで開催される予定のCOP31＝国連気候変動枠組条約第31回締約国会議を前に公表されました。

報告書は、気温が2.6度上昇すれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度を十分に下回る水準に抑え、さらに1.5度以内に抑える努力を追求するという、パリ協定の歴史的な目標を大きく超えることになると指摘しています。

UNEPは、数十年にわたって十分な気候変動対策が取られてこなかったため、気温上昇を1.5度以内に抑えることは、もはや不可能になったとの見方を示しました。

報告書の発表にあたり、グテーレス事務総長は、気候変動への責任が最も小さい地域社会ほど、深刻な被害を受けていると強調しました。

そのうえで、気候変動の影響がますます深刻になる中、人類を守るため、温室効果ガスの排出量を直ちに大幅に削減するよう呼びかけました。