11.4--AM sang--10-Thue quan.JPG （写真：REUTERS/Carlos Barria） トランプ政権による関税措置をめぐっては、連邦最高裁判所がことし2月、IEEPAを根拠にした相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示し、3月には国際貿易裁判所が徴収した関税について企業に還付するよう命じていました。 これを受けてCBP＝税関・国境警備局は、徴収した関税の返還申請の受け付けを20日から始めると発表しました。 CBPは、多くの申請が見込まれるため手続きを効率的に進める仕組みを導入するとしていて、第1段階として20日から受け付けるのは、輸入の申告後 ▽関税額がまだ確定していないものと ▽関税額の確定から80日以内のものとしています。 CBPによりますと、3月4日時点でIEEPAを根拠にした関税措置によって徴収した額はおよそ1660億ドル、日本円にして26兆円余りに上るということです。関税措置をめぐり、トランプ政権は2月の連邦最高裁判所の判断を受けて、別の法律に基づいて日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課していますが、原則、150日間の暫定措置となっています。（NHK)