決議によりますと、政府は各省庁や地方に対し、マクロ経済の安定を維持し、インフレを抑えるとともに、経済全体の主要なバランスを確保し、経済成長率を少なくとも10％にするよう求めています。また、すべての産業や分野、地方について、成長見通しと対応策を早急に点検し、見直すよう指示しました。
さらに、財政政策と金融政策を一体的に運用し、融資を生産、輸出、ハイテク産業、裾野産業、イノベーション、住宅、重要インフラに振り向けるよう求めています。あわせて、投機や不良債権を抑え、銀行システムの健全性を保ち、金融システム全体のリスクを管理するよう求めました。グエン・バン・タン副首相は次のように述べました。
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「高い成長を実現するためには、必要な資金が、十分かつタイムリーに、そして合理的なコストで確保されなければなりません。そのため、金融政策と財政政策は、より円滑に連携し、生産・経営活動や国が優先する分野に資金を行き渡らせる必要があります。経済に資金不足を起こしてはならず、企業を資金不足に陥らせてはなりません。資本市場の発展がまだ途上にある中で、当面は銀行融資が引き続き中心的な役割を担い、経済成長を後押ししていく必要があります」
政府はまた、法律の整備と施行のあり方を引き続き大きく見直すよう求めています。2026年8月に予定されている法律制定に関する国会の専門会議に提出する法律案や決議案の準備を進めるとともに、2026年7月1日以前に施行された法律や決議について、詳細を定める22の文書を作成し、政府に提出して公布する方針です。
また、法令文書全体を点検し、特に土地、計画、投資、建設、入札、環境、公有財産、分権に関する重複した規定に対応するよう求めています。
このほか、国家行政機関の体制づくりも引き続き進めます。政府は、政治局の方針に基づき、村・地区レベルの行政単位の再編・調整を進めるとともに、二層制の地方行政の運営の質と効率を高めるよう求めています。また、権限移譲や分権、行政手続きの簡素化、事業条件や条件付き投資・事業分野に関する11の決議を実施し、行政区域に左右されない行政手続きや、オンライン公共サービスの提供を進めるよう指示しました。
政府はさらに、2026年第3四半期から2027年計画の策定に着手するよう求めています。その際、2026年から2030年までの期間全体を見据え、具体的な指標や運営方針を定め、政策の優先事項、任務、必要な資源を早い段階で明確にすることとしています。