クラスター爆弾の全面禁止条約（オスロ条約）より規制の緩い条約案を審議していた軍縮会議「ＣＣＷ特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国会議」は２５日、ジュネーブの総会で条約案を採択できないまま閉幕しました。全会一致の支持が得られず、条約案は廃案となります。
アメリカは２５日、土壇場になって今回の条約案からクラスター爆弾の「使用」を巡る文言を削除する提案を行ないました。「使用を合法化するわけではない」との論理で、爆弾の備蓄や移送だけを規制するよう条約案を変更し、支持拡大を図りました。しかし、オスロ条約を支持する５０の国は、反対の声明を発表しました。議長は採択に必要な全会一致が得られないと判断して、採択を見送りました。採択が見送られた後、イスラエルやインドは「人道被害に対処する条約案が阻止された」とオスロ条約加盟国を非難しました。クラスター爆弾使用には「何の法的制限もない」と今後も使い続けると主張しました。
