軍報道官は「テヘラン中心部にあるイランのテロ体制のインフラに対する一連の攻撃を開始した」と述べました。詳細は明らかにしませんでした。
一方、バーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は同日未明、ミサイル攻撃に対応していると表明しました。
クウェート石油公社（ＫＰＣ）はミナ・アルアハマディ製油所が未明に複数のドローン（無人機）攻撃を受け、一部の設備で火災が発生したと明らかにしました。国営通信が伝えました。現時点で死傷者の報告はなく、消防隊が直ちに駆けつけ、作業員の安全を確保するため予防措置として複数の設備を停止したといいます。
イラン軍報道官は「（イランのエネルギー施設に対する）攻撃が再び行われれば、あなた方（米国）と同盟国のエネルギーインフラへのさらなる攻撃は、それが完全に破壊されるまで止まらないだろう」と警告しました。国営メディアが伝えました。
また革命防衛隊の報道官は、戦時下でもミサイル生産は続くとし、生産量や備蓄量に懸念はないと述べました。
欧州の主要国と日本は１９日、共同声明を発表し、エネルギー市場の安定化に向けた措置を講じるとともに、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための「適切な取り組み」に参加する用意があると表明しました。これを受けて２０日の原油先物価格は下落しました。
しかし、直ちに何らかの動きがある兆しは見られていません。ドイツのメルツ首相は、同海峡の安全確保に貢献するのは敵対行為終結後になると改めて述べました。フランスのマクロン大統領は国際法を守り、緊張緩和を促進することが「われわれにできる最善のことだ」と指摘しました。欧州連合（ＥＵ）首脳会議後に「（他のＥＵ首脳から）この紛争に参加する意向は聞かれなかった。むしろその逆だ」と述べました。（ロイター）
