先頃、グェン・タン・ズン首相は、2012年の経済社会発展計画と国家予算実施のための主要な措置に関する決議に署名しました。
この決議に基づき主要な措置は、柔軟かつ慎重に財政引き締めを柱とするインフレ抑制とマクロ経済の安定化、市場と物価の管理強化、国内市場の調整と輸出の奨励、輸入の制限、輸入超過を抑制するということです。
また、経済の再構築と発展モデルの転換、農業農村開発向けの人材育成、電気供給の確保という任務を集中的に実現させます。
そして、人材の質の向上、科学技術の導入の強化も重視されるとしています。決議には、社会福祉、持続的貧困解消、健康増進作業の質の向上、人民の文化的精神的生活の確保、法律体制の整備、行政改革の促進、国家管理の効果向上、節約実行・浪費防止、汚職予防対策の強化、国防安全の強化、社会秩序の確保、対外作業の効果向上なども盛り込まれています。
