先頃、在フランス３５の団体、協会は欧州委員会、フランスの上院議員、フランス駐在各国の大使館におよそ120通の手紙や電子メールを送りました。その中で、フィリピンが中国を相手に提訴した裁判に関するPCA＝オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の裁定を引用し、「仲裁裁判所は12日、中国がベトナム東部海域（南シナ海）で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した」と明らかにしました。

また、これらの団体と協会は国際法に逆行する中国の主張に強く反発するとともに、関係各国に対し、国際法、中でも1982年国連海洋法条約、DOC＝海上行動宣言を遵守し、ベトナム東部海域の紛争を平和的措置で解決し、武力による威嚇、又は武力の行使をしないよう求めました。