内戦の末、４０年以上に及ぶカダフィ大佐の独裁支配を終わらせたリビアで、国家の再建を担う暫定政権が発足し、民主的な国家の樹立に向けた取り組みが本格的に始まりました。リビアの国民評議会は、先月、４２年にわたり国を独裁的に支配してきたカダフィ大佐が死亡したことを受けて、元大学教授のアブドルラヒム・キーブ氏を暫定首相に選んで、暫定政権の組閣を進めてきました。
キーブ暫定首相は２２日、首都トリポリで、記者会見を開いて内閣の顔ぶれを発表し、暫定政権の発足を宣言しました。暫定政権では、先週、カダフィ大佐の後継者と目されていた次男のセイフ・イスラム氏を拘束したリビア西部、ジンタンの部隊を率いるオサマ・ジュワリ氏が国防相に任命されたほか、石油担当相にはリビアで油田開発を手がけてきたイタリアの石油会社の元幹部が任命されています。暫定政権は新憲法を制定するための議会の選挙を行い、来年にも民主的な本格政権を発足させたいとしています。しかし、リビアでは、８か月に及ぶ内戦の傷痕が残っているほか、カダフィ大佐による長期独裁の下で、憲法も議会もない状態が続いてきたため、暫定政権が民主化に向けた取り組みを軌道に乗せられるかどうかが注目されます。
