(写真:Sputnik) |
一方、バイデン米大統領は20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問しました。バイデン氏のウクライナ訪問はロシア・ウクライナ軍事衝突開始後初めてでした。キーウではウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、今後の支援について協議しました。バイデン氏は声明で、今回の訪問の目的について「ウクライナの民主主義、主権、領土の一体性に対する我々の揺るぎないコミットメントを再確認するため」としています。また、会談後の記者会見でバイデン大統領は、ウクライナへ5億ドル規模(約670億円)の追加支援を行うと表明しました。榴弾砲の砲弾や対戦車ミサイルなどが含まれています。
それらに加え、ロシア・ウクライナ軍事衝突が始まって1年となるのに合わせ、国連総会では、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和などを求める決議案の採決が行われ、欧米や日本など141か国が賛成して採択されました。国連総会のこの決議は法的拘束力がありませんが、紛争を解決すために外交的措置をとるよう求め、国際社会のコンセンサスを表すものであるとみられています。