チョンキタボーン教授 |
席上、「国際社会がこの海域の状況に関する声をあげる時が来た」との意見が相次ぎました。また、参加者らは、「中国が自国の領海に属しない海域で調査活動を行い、他国の石油ガス開発活動を阻止することは1982年国連海洋法条約に違反している」と批判しています。
オルブライト・ストーンブリッジグループの東アジア・太平洋地域担当のアントニー・ネルソン氏は次のように語りました。
(テープ)
「ASEAN諸国はこの問題に関する決定を出す必要があります。また、この海域における紛争との関係がない国々の拒否権撤廃を検討することも提案します。一方、マレーシアや、ブルネイ、フィリピン、ベトナムは共同で行動することができます。」
一方、タイのチュラーロンコーン大学のカビ・チョンキタボーン教授は次のような見解を表明しています。
(テープ)
「ASEANはCOC=行動規範を制定したいのです。というのは、これは中国とベトナムの間の問題だけではないからです。効果的な行動規範はほかの国々がASEAN、および、中国との協力を強化することに繋がります。」
なお、ベトナム東部海域に関するシンポジウムは、アメリカのCSIS=戦略国際問題研究所に属するAMTI=アジア海洋透明性イニシアティヴと東南アジアプログラムの共催による年次活動です。