 （写真：ロイター） |
アメリカの連邦最高裁による相互関税の違憲判決を受け、トランプ政権は先月から代替措置として全世界を対象に10％の関税を課しています。
これに対し、野党・民主党が地盤とするニューヨーク州やカリフォルニア州など24の州は5日、新たな関税は違法だとして、差し止めと払い戻しを求めて国際貿易裁判所に提訴しました。
トランプ政権は10％の関税を通商法122条に基づいて発動していますが、州側は、この法律は「大規模で深刻な国際収支の赤字に対処する」ために使われるもので、「貿易赤字を理由に大統領に関税を課す権限を与えているわけではない」などと主張しています。
新たな関税をめぐってはベッセント財務長官が今週中にも15％に引き上げる考えを示しています。（news.ntv.co.jp）
