今回の決定によりEUは7月にも、ウクライナ支援に向けた拠出を開始し、今後は年2回実施する予定です。拠出先については、2024年は、拠出金の9割をウクライナへの軍事支援に、1割を復興支援などに充てます。2025年以降については、2025年1月までに拠出先の見直しを実施するとしています。
これに対し、G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議がイタリアで開催されました。
会議では、ウクライナの支援に向けて、経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いも議題となる見込みで、アメリカやEUなどで活用策の検討が具体化する中、G7としてもどう対応するか話し合いました。
一方、ロシアのプーチン大統領は23日、アメリカがロシアの凍結資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。Ｇ７の財務相らは、来月イタリアで開かれ、バイデン大統領らが出席する首脳会議の場で承認できる形で合意に至ることを期待しています。
この計画は、資産の完全な差し押さえには至っていません。ＥＵはそのような動きによって他の国々が域内に資産を維持したがらなくなることを懸念しています。凍結されたロシアの資金のほとんどは欧州で保有されているということです。
