ＣＯＰ１７地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議は１１日、先進国の温室効果ガス削減に関する 京都議定書の約束期間の延長や同議定書に代わる新たな法的枠組み（ポスト京都議定書）を２０２０年から発効させるための交渉開始などを柱とする「ダーバン合意」を採択しました。
会議は新枠組みの発効時期などをめぐり議論が紛糾しました。最終日の９日から延長２日目でようやく各国が折り合い、閉幕しました。
京都議定書の延長期間については５年か８年とする案が示されていましたが、正式決定は来年のＣＯＰ１８に持ち越しました。延長にはＥＵ欧州 連合などが参加します。
一方、ロシアやカナダとともに不参加を表明している日本は、２０１３年以降、同議定書の下での削減義務を負わない「空白期間」に 突入します。全ての国が参加する新枠組みは、新たな作業部会を設置し、来年前半に交渉を開始します。
法的拘束力のある仕組みとすることを前提に、２０１５年までの合意と２０２０年からの発効を目指します。
