（テープ）
「株式化を行う必要がない国営企業を再構築します。株式化は重点的な対策ですが、その企業をどのように運営するかは課題です。国営企業の経営活動が赤字になることは許されません。国営企業を再構築する目的は国営企業の活動の効果向上を目指すものです」
＊今週、EC＝欧州委員会のジョセ・マヌエル・バローゾ委員長はベトナム公式訪問を行いました。訪問期間中、バローゾ委員長はベトナムの党と国家の指導者と会談、会見を行った際、双方はPCA＝全面的パートナーシップ協力協定を高く評価し、 「この協定は双方のパートナー関係に突破口を切り開くものだ」としました。
双方はベトナムとＥＵ各国の企業がインフラ整備、交通運輸、エネルギー、金融財政、サービス、医療、宇宙研究開発、観光の各分野で経営活動を促進できるように有利な条件を作り出すことで一致しました。さらに双方はベトナム東部海域いわゆる南シナ海の緊張情勢について討議した上で、国際法と１９８２年国連海洋法条約に沿って対話を通じて問題を解決することで合意しました。
＊先頃、ハノイで、ホーチミン主席の遺書の遂行45周年に関するシンポジウムが開かれました。席上、参加者らは「遺書の中に盛り込まれたホーチミン主席の教えは歴史的にも現代的にも深い意義を持っていると同時に、人道的精神が溢れている。それらは、清廉で強固な党の建設、社会政策・経済文化発展、人材開発、国民生活改善、民族大団結の発揮、世界革命事業の推進に寄与することなどの思想となっています。
ホーチミン博物館のチュー・ドク・テェン元館長は次のように語りました。
(テープ)
「ホーチミン主席は5年間にわたって、遺書を書きしるしました。これは、まるで実践を総括し、将来の方向性を持つ、ベトナム共産党の発展過程にとって指針でもあるようです。」
＊先頃、ハノイで行われた外務省の定例記者会見で、先頃、在ベトナムアメリカ大使館はブイ・ティ・ミン・ハン被告をはじめ、いつくかの者が社会秩序を乱した罪で裁判された件に懸念したことをめぐり、レー・ハイ・ビン報道官は次のように語りました。
「ベトナムでは、見解を示すことを含め、国民の各自由権が尊重されています。また、国民は法律に従って、あらゆる権利を実行することができます。社 会秩序を乱した罪を犯したブイ・ティ・ミン・ハン、グエン・ティ・トゥイ・クイン、グエン・バン・ミン被告の裁判はベトナム法律の規定に基づき行われました。法律違反者の裁判は社会秩序、国家の安全保障、国民の生活確保に必要なことです。」
このように語ったビン報道官は2015年以降のASEAN海軍の役割向上について、「ベトナムと他の加盟諸国は2015年までのASEAN共同体の構築に 力を尽くしている。8月27日、ブルネイで開催された第8回ASEAN海軍司令官会合で提出されたベトナムの構想はこの構築に対する具体的な貢献となる」 と明らかにしました。
