EU欧州連合首脳会議は9日、金融危機克服のため、各国の財政規律強化などを盛り込んだ新たな条約をとりまとめることで合意し、閉幕しました。
首脳会議では、フランスとドイツがEUの憲法ともいえるリスボン条約の改正を提案。
将来の財政統合への布石となる改革の実施を求めました。
新たな条約は、財政赤字をGDP(国内総生産)の0.5%以内に抑えることや、3%を超えた国への自動制裁などを柱としています。
最終的に加盟27カ国中26カ国が合意したが、金融街シティーを抱えるイギリスのキャメロン首相は「国益を守る保証がない」として不参加を表明しました。
ドイツのメルケル首相は「この問題は、ヨーロッパ全土の経済情勢に影響するもので、イギリスだってユーロの安定を必要としている。われわれは同じ船に乗っている」と述べました。
ドイツとフランスが主な要求を各国に飲ませた一方、イギリスは今後、EU内で蚊帳の外に置かれることから、対立が深まることになるとみられます。
