2020年12月20日現在、ベトナムに対する新規・増資プロジェクトの投資額や外国人の株の購入金額は合わせて285億ドルに達し、2019年と比べ、25％減少しました。これは新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済に深刻な影響をもたらした余儀ない結果であるとしています。

2021年の外国投資誘致の展望

計画投資省によりますと、現在、多くの外国企業は生産・経営を回復しており、投資を拡大する計画があります。また、ベトナムに投資しようとしている外国企業が増え、その中のおよそ300社が投資の拡大やベトナムへの進出を検討しています。世界で投資移転の傾向が進んでいる中で、ベトナムが政治やマクロ経済の安定、地理的条件、土地、環境、人材などに関するメリットで魅力的な投資先であると評されています。工業団地や輸出品加工区、経済地区のインフラ整備が進められてきました。また、2020年、新型コロナウイルス感染症をものともせず、プラス成長を遂げたことにより、ベトナムはアジアにおけるバリュー・チェーンの移転で優位性をもっています。先ごろ、計画投資省が行った日本やシンガポール、フランスなどとの投資振興オンライン会議を通じて、複数の大手企業はベトナムでの投資に関心を示しました。アップル社やフォックスコン・テクノロジー・グループ、ルクスシェア・プレシジョン・インダストリーなどはベトナム・サプライヤー企業に対する注文を増加させ、ベトナムに対する投資拡大計画の展開に踏み切りました。

特別な政策を講じる

2021年初めに投資法改正案が発効しました。これに基づき、迅速に移転しているFDI＝外国直接投資の誘致を目指し、特別な優遇政策・メカニズムの適用が可能となります。また、インベンション・イノベーション、バリューチェーンに沿った製品の生産やサービスの提供を中心に、外国直接投資を選択的に誘致するため、投資優遇分野が改正・補足されました。国会・経済委員会のブ・ホン・タイン委員長は次のように明らかにしました。

（テープ） O Thanh

「条件付き投資分野が実状と投資政策刷新の要求に応え、改正されました。これは投資に対する国家管理の効果向上を目指すものです。」

外国投資の移転によるチャンスを迎えるため、ベトナムは特別な優遇政策を講じ、そのメリットを2021年と向こう数年の経済社会発展計画の実施に活用してゆく決意を固めました。