決議は、これまでの取り組みにより、6つの社会・経済地域で地域間の連携が強まり、各地域の潜在力や強みも徐々に発揮されてきたと評価しています。

その上で、行政区画の再編や二層制地方行政の導入を踏まえ、発展・成長モデルを大幅に刷新し、国内の力を基本的かつ長期的な基盤としながら、外部の力も効果的に活用するよう求めています。

また、各地域の役割や強み、特色を明確にし、成長拠点や経済回廊、都市圏などの連携を強化することで、国家の発展空間を一体的に再編するとしています。

2045年までに、デジタル経済、グリーン経済、データ経済、循環型経済を発展させ、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションを成長の主要な原動力とすることを目指します。