この措置は、税関での検査にかかる費用を補うとともに、特に海外の電子商取引プラットフォームを通じて流入する低価格商品の増加を抑えることを目的としています。

新たな規定では、2ユーロの手数料がすべての小包に適用されます。これは、EUが2026年7月から、150ユーロ未満の少額輸入品に課している3ユーロの関税とは別に徴収されるものです。

この3ユーロの関税は暫定的な措置で、EUの新たな税関情報システムが稼働する予定の2028年まで維持される見通しです。

新たな取扱手数料は、電子商取引プラットフォームや販売業者、運送事業者が負担し、EU加盟27か国が徴収します。

徴収された手数料の75％はEUの予算に組み入れられ、残る25％は加盟国の収入となります。

一連の措置は、EUが国境を越えた電子商取引への監視を強化していることを示しています。EUは、域内の小売事業者を保護するとともに、市場に流通する商品に対する電子商取引プラットフォームの責任を強化する方針です。