東南アジア諸国連合の６か国の証券取引所は、内外の投資マネーを 広く呼び込む活性化策として、企業の株式をどの取引所でも売買できる電子取引 市場を設立することになり、来年６月以降、各取引所のシステムをつないでいくことを 決めました。

　ＡＳＥＡＮの証券取引所トップの会合が２日、ベトナムのハノイで開かれ、６か国にある ７つの証券取引所が、ほかの取引所に上場している企業の株式の売買を相互にできるようにする電子取引市場を、来年発足させることを正式に決めました。

　具体的には、 来年６月に、まずシンガポールとマレーシアのシステムを接続し、８月にタイが参加、 そのあと早い時期にフィリピンが参加するとしています。インドネシアと、ベトナムのハノイ、ホーチミンの取引所の参加は、早くても２０１３年になる見込みです。

　ハノイ証券取引所のズンＣＥＯ最高経営責任者は「新しい電子市場がスタートすることで、ＡＳＥＡＮがさらに魅力的な投資先となり、資本の動きが活発になると期待している」と述べて、２０１５年の 経済統合を目指すＡＳＥＡＮ全体に寄与するものだとして意義を強調しました。