25日、ハノイの政府庁舎で、ホー・クオック・ズン副首相と、レ・ティエン・チャウ副首相が共同で会議を開き、政令案について協議しました。

政令案では、漁業分野における行政違反行為や処分対象、処分内容、罰金額、是正措置のほか、違反記録の作成権限や処分権限などを定めています。

ホー・クオック・ズン副首相は、この政令案は漁業分野における国家管理の強化に加え、EU＝ヨーロッパ連合の勧告に基づくIUU対策の推進に向けたものだと説明しました。

EUの監査団は5回目の査察で、抑止力と管理効果を高めるため、ベトナムに対し、罰則強化を含む政令の早期整備を求めていました。

また、外国の文書や資料を処分の根拠とすることについて、レ・ティエン・チャウ副首相は次のように述べました。

（テープ）

「国家主権、主権的権利、管轄権を確保するという原則を堅持しなければなりません。外国の判決はあくまで参考情報であり、国内の権限機関による調査や確認、行政処分の結果に代わるものではありません」

会議の最後に、ホー・クオック・ズン副首相は、農業環境省に対し、EU側の適切な勧告を引き続き検討し、政令案を早急に完成させるよう指示しました。

そのうえで、IUUの「イエローカード」解除に向けたベトナムの取り組みをEU側に速やかに説明していく考えを示しました。