6日午後、ハノイで、国会の各機関の2026年上半期の活動を総括し、下半期の重点任務を確認する会議が開催されました。

席上、発言に立ったチャン・タイン・マン国会議長は、これまでの国会の活動について、指導・指揮および組織運営の方法において多くの刷新が行われたと評価しました。また、助言や調整の質の向上、執行責任の強化が図られ、国会の活動に新たな規律と活気がもたらされていると述べました。

その一方で、マン国会議長は年末までに取り組むべき業務量が非常に膨大であることも強調しました。特に、今月4日に行われた政府の上半期会議において、トー・ラム書記長・国家主席から、年末までに80の法律案や決議案を国会で可決するという任務が課されたことに触れ、これが極めて重要かつ重い任務であるとして、次のように求めました。
（テープ）
「組織の刷新は、思考の刷新とともに行われなければなりません。制度の整備は、執行の質の向上と結びつくべきであり、規律には責任が伴わなければなりません。最終的な成果は、具体的な結果や、国会議員、有権者、そして国民への奉仕の質によって測られるべきです。私は、引き続き制度の整備を重点任務とすることを求めます。第1回臨時会期および年末の定期会期に提出する内容の準備に万全を期し、党の方針を迅速かつ完全に制度化していく必要があります。それぞれの法律案や決議案は、現実のボトルネックを確実に解消し、発展を切り開くことに資するものでなければなりません。準備不足で品質が確保されていない内容については、断固として国会に提出しない方針です」

また、マン議長は国会の各機関に対し、助言の質を高めるために思考を刷新し続けること、活動の効率向上のために果敢に行動すること、信頼を確固たるものにするために規律を維持すること、そして成果を評価基準とし、国民への奉仕を目標とすることを求めました。