20年以上にわたり実施されてきたダルフールへの武器禁輸措置は、新たな合意が成立しない限り、2026年9月12日に期限切れとなる予定です。

制限をスーダン全土に拡大するには、国連安全保障理事会の採決が必要となりますが、拒否権を持つロシアは月曜日、スーダン軍に影響を与える新たな措置に対して警告を発しました。

会議に出席したアメリカのマサド・ブーロス特使は、同紛争に対する「外部からの支援」を抑制するための措置を安保理に講じるよう求めました。同特使は、この紛争が「より多くの地域関係者や近隣諸国をスーダンの紛争に深く巻き込むリスクがある」と指摘しました。

「だからこそ、米国は4つの重要な事項を盛り込んだ強力な決議案を提出した」と彼は述べ、その第一として「スーダン全土への武器禁輸措置の拡大」を挙げました。

この措置により、ドローンも武器規制の対象となり、既存の禁輸措置を精査する専門家の数も増員されることになります。（arabnews.jp）