ABCニュースの番組「ジス・ウィーク」に出演したクリス・ライト・エネルギー長官は、今回の対ロシア制裁の緩和は、ロシアへの譲歩や経済支援ではなく、和平合意に向けた取り組みを促すための措置だと説明しました。

ライト長官によりますと、ロシアが新たな政策の恩恵を受けるためには、ディーゼル燃料の輸出を増やす必要があります。これは、国内で消費する燃料を減らし、戦争に使える資源を制限するか、ウクライナの攻撃によって被害を受けた石油精製能力を回復させなければならないことを意味するとしています。

一方、NBCニュースの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、スコット・ベッセント財務長官は、アメリカがロシアに対する既存の制裁措置を解除したわけではないと強調しました。これには、ロシアの大手エネルギー企業「ロスネフチ」と「ルクオイル」に対する制限も含まれています。

ベッセント長官によりますと、トランプ政権は60日間の検証期間中、ロシア産ディーゼル燃料の輸入禁止措置を一時的に緩和しただけだということです。

こうした説明は、トランプ大統領が10月16日、ロシアから数百万トンのディーゼル燃料を輸入する合意をアメリカが発表した後、ロシアに対する新たな制裁措置と関税の適用を一時的に免除する大統領令に署名したことを受けたものです。

しかし、アメリカの今回の措置に対しては、連邦議会の与野党双方の一部議員やウクライナ政府から反発が出ています。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、制裁の緩和は主にロシアに利益をもたらし、ロシアへの経済的圧力を弱めるおそれがあるとの見方を示しました。