実際のところ、一部の防衛関連品目の価格は2年前と比べて約50％、あるいは60％も上昇しているとのことです。欧州が急速な再軍備を迫られるなか、兵器や軍事装備品の急激な値上がりは、NATOの国防費支出計画を難航させる要因となっています。

また、アメリカが他地域へ注力の軸を移し始めるなか、欧州はロシアとの衝突が続くウクライナへの支援費用の大半を負担しています。しかし、欧州の防衛産業側は、政府との正式な契約が締結されるまでは、生産拡大に向けた投資に慎重な姿勢を崩していません。

さらに、エストニアの国防相は、欧州には戦闘準備態勢を改善するために2030年まで待つ時間はないと警告しました。そのうえで、国防費の支出は長期にわたり高い水準を維持する必要があるとの見解を示しました。