レバノンとイスラエルの代表団は5月14日、アメリカのワシントンD.C.で新たな協議を行いました。現在の停戦合意は5月17日まで有効とされており、今回の協議では停戦維持とレバノン・イスラエル国境地帯の緊張緩和が主な議題となりました。

両国による協議は、アメリカの仲介のもとで行われる3回目の交渉となります。

レバノン政府関係者は、今回のワシントンでの協議を通じて停戦を強化し、衝突によって生じた人的被害や国内インフラ破壊を終わらせたい考えを示しました。

一方、アメリカ国務省は声明で、レバノン国家による全土統治の拡大を求めるとともに、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の武装解除を進める必要性を強調しました。

これに対し、ヒズボラ側は、武装解除問題を現在のレバノン・イスラエル協議に持ち込むことに強く反対しています。

ヒズボラの指導者であるナイム・カセム氏は、同組織の武器問題は「レバノン国内の問題」であり、イスラエルとの交渉対象には含まれないと主張しました。