５日ハノイで、「戦後の地雷不発弾による被害をともに回復しよう」と題する座談会が開催され、ベトナムのグエン・タン・ズン首相を始め、各省庁、機関、地方、ベトナム駐在各国の国際組織、非政府組織などの代表多数が参加しました。

座談会での報告によりますと、ベトナム戦争中にアメリカ軍が使った爆弾、爆発物の総量は１５００万トンを超えています。現在も残されている地雷、不発弾は約８０万トンにのぼっており、多大な人的物的被害を引き起こしています。これまで、地雷・不発弾により、子供多数を含め４万２０００人が死亡、６万３０００人が負傷したということです。

席上、ズン首相は「ベトナム政府は地雷・不発弾撤去作業に特別な関心を寄せており、毎年この作業に数億ドルを拠出しているものの、地雷・不発弾の量が多すぎるため、まだ徹底的には解決はできていない」と明らかにし、次のように語っています。

（テープ）

「ベトナムが爆弾、爆発物、地雷、不発弾による影響のない国になり、国民に安全な環境を整え、地雷・不発弾被害者に社会復帰のための条件を作り出すという目標を目指し、政府は『戦後の地雷不発弾による被害を克服する国家行動計画』を承認しました。これは重い任務です。ベトナムは国際社会の支援を高く評価し、今後もその貴重な援助を引き続き受けていくことを望んでいます」

ズン首相はこのように語りました。

これを機に、戦後の地雷不発弾による被害を克服する国家行動計画指導委員会が発足しました。