今回の訪問を通じて、世界の二大国は戦略的な安定の構築で一致するとともに、両国関係の新たなビジョンを目指す姿勢を示しました。

ホワイトハウスは17日、北京で行われたトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談の合意内容を発表しました。公平性と互恵の原則に基づき、「戦略的な安定を伴う建設的な関係」を構築すべきだとの認識で一致したほか、イランの核兵器保有を認めないことでも合意しました。中国がアメリカ産農産物を購入するほか、中国がレアアース（希土類）などの輸出規制に関して米側の懸念に対処するとしています。

両国関係については、中国側は14日に「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと発表していました。

ホワイトハウス発表のファクトシートによりますと、両首脳は閉鎖が続くホルムズ海峡の開放を求め、通航料の徴収を認めないことで一致しました。朝鮮民主主義人民共和国の非核化についても「共通目標」だと確認しました。

経済分野では、中国は昨年に約束した米国産大豆の購入に加え、2026年からの3年間で、少なくとも年170億ドル（約2兆7000億円）の米国産農産物を購入します。また、中国は米ボーイング製航空機200機の購入も承認し、米国産牛肉の受け入れ拡大に向けても取り組みます。

現在の前向きな流れをさらに後押しするため、中国の習近平国家主席は、アメリカのドナルド・トランプ大統領の招待を受け、今年秋にアメリカを訪問する予定です。