カインホア省 「発展促進の10年」に向け前進

23日、ベトナム中南部カインホア省では、2025年から2030年期の第1回党大会が閉幕し、今後の発展に向けた包括的な目標が採択されました。

大会の様子（写真：Lê Tuyết/VOV）

大会決議によりますと、2030年までにカインホア省を中央直轄都市に昇格させるとともに、国際的な海洋観光・サービスの拠点、さらには国内外のデータセンターの中心地とする方針です。また、経済成長率を2桁水準に引き上げ、全国の成長極のひとつとなることを目指すとしています。

さらに、省の都市システムを「現代的・スマート・持続的・独自性豊か」に発展させ、一部の都市を国際基準にまで高める計画です。社会基盤の近代化と効率化、国民生活の質の向上、自然環境や生態系の保全、気候変動への対応、そして党組織と政治システムの強化を図るとしています。また、国防・安全保障や海と島の領有権を確実に守る方針も盛り込まれました。

カインホア省党委員会のギエム・スアン・タイン書記（写真：Lê Tuyết/VOV）

大会の閉幕にあたり、カインホア省党委員会のギエム・スアン・タイン書記は次のように述べました。

（テープ）

「大団結の力と強い発展への願いをもって、カインホア省の党委員会、行政府、市民は2025年から2030年期の目標を必ず達成します。これこそが新たな発展段階を開き、国の成長の極としての地位を確立し、市民がより豊かで幸福な暮らしを享受できる基盤となります」

チャン・タイン・マン国会議長（前列右から3人目）、各代表とともに（写真：Lê Tuyết/VOV）

また、タイン書記は、大会直後の重点任務として、まず2025年第4四半期および通年の経済・社会計画目標を達成し、さらに上回る成果をあげることが重要だと強調しました。そのうえで、2026年、すなわち今回の党大会決議および第14回党大会決議の実施初年度から力強い変化を生み出すため、行動計画や具体的な施策を早急に具体化していく必要があると呼びかけました。