 会合の様子(写真:Doãn Tấn/TTXVN) |
席上、発言に立ったチャン・タイン・マン国会議長は、急速に変化する国際情勢を背景に、現行法の改正は極めて重要であるとの認識を示し、次のように述べています。
(テープ)
「自由貿易協定が拡大する中、在外公館は単なる情報収集に留まらず、市場開拓を主導すべきです。特に、ベトナム製品に対する技術的障壁や貿易救済措置に関する早期警戒機能を法的に規定し、国内企業の迅速な対応を支援する必要があります」
また、マン議長は市民・法人の保護について、現地のベトナム人団体との連携プロセスを法制化し、コミュニティの力を結集させるべきです。特に、在外公館の活動の近代化に関する枠組みを法案に盛り込むよう強調しました。
なお、ベトナム在外公館法改正補充案は、第16期国会第1回会議に提出され、承認される見通しです。
