アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国に対し国防費の増額などを迫る中、EUのフォンデアライエン委員長は4日、防衛力の強化に向けて「ヨーロッパ再軍備計画」と名付けた計画を発表しました。
ヨーロッパ再軍備計画が過去30年以上で最高レベルに達する中、先週、欧州諸国は欧州大陸における米国の「核の傘」に関する協議も開始しました。フランスのマクロン大統領は５日、テレビ演説を行い、フランスの核戦力による「核の傘」を欧州全体に広げるための協議を欧州諸国と始めると表明しました。米国のトランプ大統領がロシア寄りの姿勢を強めたのを受け、ロシアの脅威への対処として欧州独自の核抑止力構築を目指します。今回の構想は、ドイツの次期首相候補で中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首から議論の呼びかけがあったと明らかにしました。現在は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて米国が欧州に核抑止力を提供していますが、マクロン氏は仏独が主導して欧州独自の「核の傘」について検討を進める考えを示したとしています。
