シリア情勢を巡って米欧と中東などの関係国連絡グループ「シリアの友人」が２４日、当地で開く閣僚会議で、アサド政権に「即時停戦」と「人道支援団体による自由通行」を要求するとともに、国際支援の受け皿となる国連主導の「人道特別委員会」設立を決めることが明らかになりました。
読売新聞が入手した議長総括案によりますと、政権による「市民への無差別武力行使や平和な抗議活動家の殺害・弾圧」など「広範で組織的人権侵害」を非難し、責任者を訴追する方針を示しています。
総括案は事態収拾に向け「平和的で非軍事的な解決」を目指すとする一方、「政権によるあらゆる暴力行為を阻止するため、適切な政治・外交・経済上の措置を取る決意」を表明しました。政権幹部の渡航禁止と資産凍結などの制裁措置も盛り込まれています。
