チュン次官は、ベトナム東部海域の緊張情勢に深い懸念を示し、「双方は、両国の指導者らが達成してきた合意を厳格に履行し、１９８２年国連海洋法条約や、 ＤＯＣ＝海上行動宣言を厳格に遵守し、COC＝海上行動規範を早期作成し、あらゆる紛争を平和的措置で解決する必要がある」と訴えました。

16日、ジュネーブで、スイス在留ベトナム人共同体とスイス・ベトナム友好協会の共催により、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海におけるベトナムの主権を巡る展示会と座談会が行なわれました。

14日、北部ホアビン省で、同省の情報通信局と人民委員会は「ベトナムのホアンサとチュオンサ両群島・歴史的・法的証拠」展示会を共催しました。

先ごろ、米中経済安全保障調査委員会は中国の動向に関する年次報告書を公表し、ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海での中国の岩礁埋め立てはさんご礁を破滅させ、地域内の水産資源を破壊する可能性があると共に、環境保護に関する国際法に違反する」と明らかにしました。

中国がホアンサ群島に戦闘機を展開することはベトナムの主権を深刻に侵犯する行為です。ベトナムは断固として反対し、中国側に対し、これらの行動を直ちに中止するよう要請します。

4月8日から18日にかけて、ポーランド中央部の都市ウッチで、ウッチ大学は同市のベトナム人協会と協力して、「ベトナム・海と群島の国」と題する写真展を行っています。

10日、在マレーシアベトナム大使館は国内情勢とベトナム東部海域に関する座談会を行い、ベトナム人多数が参加しました。

9日、ベルリンで、ドイツ在留ベトナム人は、中国がベトナム東部海域（南シナ海）で進めている軍事拠点化や一方的行動に反対するデモ行進を行いました。RBBやアルテ、TAZなどドイツの大手報道機関はこのデモ行進を大きく取り上げました。

10日午後、東京で、日本在留ベトナム人協会は、中国がベトナム東部海域（南シナ海）で進めている軍事拠点化に反対するデモ行進を行いました。デモにはベトナム人のほか、日本人も参加し、合わせて200人にのぼりました。

9日、ハノイで、ベトナム文化・スポーツ・観光省は、「春・家族・海と島」というテーマの文芸交流会を行いました。グエン・ティ・キム・ガン国会議長が出席しました。

7日、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は中国が３日、ベトナム東部海域（南シナ海）北西部に当たるバクボ湾、つまりトンキン湾の外側海域へ石油掘削装置（リグ）「海洋石油９８１」を移動させたことに関して、記者団のインタビューに対し、次のように応え強調しました。

５日午前、南部バクリエウ省で情報通信省は同省と協力し、「ベトナムのホアンサ、チュオンサ・歴史的法的証拠」と題する展示会を開催しました。