「ダナン、２０１４年の夏の約束の地」というプログラムの一環として行われたこの交流会は、ホアンサ群島の主権の保護に当たっている海上警察部隊と漁民たちを支援するためのものです。

この機会にあたり、ホーチミン共産主義青年同盟は国の海と島の建設防衛行動プログラムをスタートさせました。

23日、ラオス外務省は、在ラオスベトナム大使館に公文書を送り、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に掘削設備を不法に設置して以来の海上の状況に懸念の意を表明しました。

アラセ教授は「マレーシアが来年に輪番議長国を努めるASEAN諸国は中国と共に、領有権問題の平和解決に向け、拘束力ある「行動規範」の策定を促進する必要がある」と指摘しています。

中国が20日、領有権問題をめぐってベトナムの対立が深まっているベトナム東部海域いわゆる南シナ海に石油掘削リグをさらに設置すると明らかにしたことに関し、同日行われた記者会見で、アメリカ外務省のサキ報道官は深い懸念を示しました。

22日、フランクフルトを含め、ドイツ西南部に在留中のベトナム人はデモ行進を行い、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油リグ海洋を不法に設置し、挑発行為を繰り返していることに強く抗議しました。

ビン報道官は「ベトナムが中国を国際司法に提訴することも排除しない」と改めて強調しました。

26日午前、ホーチミン市で、チュオン・タン・サン国家主席率いるホーチミン市選出国会議員団は、同市祖国戦線委員会のメンバー及び有権者の代表らと会合を行い、第13期国会第7回会議の結果について報告しました。

既にお伝えしましたように、２４日ハノイで閉幕したベトナムの第１３期国会第７回会議はコミュニケを出し、中国がベトナム排他的経済水域と大陸棚に石油リグを設置し挑発行為を繰り返していることを強く非難しました

アメリカのラッセル国務次官補は２５日、米中関係に関する議会上院の公聴会で、南シナ海の領有権をめぐり挑発的な行動を取っている中国に対し、「大国として自制する責任がある」と注文をつけました。

25日、メキシコ駐在中国大使館の前で、メキシコ・ベトナム友好協力院や、メキシコ報道機関と政治社会団体の代表はデモを行い、中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚に石油掘削設備を違法に設置したことに抗議しました。

先頃、ノルウェーの首都オスロで、「ベトナム東部海域情勢と地域の安全保障への影響」をテーマとした座談会が行われ、ベトナム外交戦略研究所の代表とノルウェーの多数の学者らが参加しました。