ベトナムとユーラシア経済連合は2年間にわたり、交渉を行なった結果、5月29日、自由貿易協定を締結しました。これにより、農産物、水産物、繊維製品、木工製品、革靴などの主力製品の輸出企業は大きなチャンスを迎えます。

中部クアンチ省にあるラオバア国境検問所とラオスのデンサバン国境検問所は「ワンストップ」という通関手続きモデルを導入する両国の最初の税関機関です。

テイグエン地方はベトナムの経済社会発展・国防安全保障の確保において戦略的地位を持っています。テイグエン地方各省の経済社会面での潜在力を最大限に生かすため、特別な優遇政策を実施すると同時に同地方への投資を強化しなければならないとしています。

2年にわたり、8ラウンドの正式交渉と8ラウンドの首席代表交渉を経て、先頃、ハノイでベトナムと韓国のFTA＝自由貿易協定が調印されました。韓国の市場開放の公約を受け、ベトナム企業は大きな利益を得るであろうと期待されています。

ベトナム経済再構築には、公的投資と国営企業の再構築の傍ら、銀行システムの再構築は積極的に進められています。不良債務 の処理や利子率に関する政策は効を奏していると評されました。今年、銀行部門は銀行システムの再構築をインフレ抑制、マクロ経済の安定化に突破口を開く措 置として見做し、精力的に実施しています

ホーチミン市指導部は、各企業の生産経営活動を支援するため、融資を促進する方針を打ち出しましたが、これにより、市内の各企業への融資が急増しています。

現在、ベトナム農業分野への投資を行っている国内外の企業は増えており、投資額も急増しています。ベトナム政府はこの投資を効果的に活用するため、企業の困難解決を目指す様々な措置や政策を打ち出しました。

今年第一四半期、国内の農・林・水産物の輸出が停滞してきましたが、北部にあるラオカイ国際検問所を通じての輸出活動が活発に行なわれています。同検問所を通過した農・林産物の輸出額は昨年同期と比べ、10%増となりました。

ベトナム政府の19号の決定を実現して、各省庁と地方は経営環境の改善や行政改革を進めています。これは、企業の国際社会への参入と発展に有利な条件を作り出すことが狙いです。

国の経済が様々な困難に直面している現在、投資振興とPPP＝官民連携方式によるプロジェクトの展開は重要な意義を持つものとされています。PPP方式は、インフラ整備事業への民間セクターの投資の誘致や、国家予算の負担分軽減などに寄与しています。

マグロはベトナムの主力の輸出品の一つであり、輸入国の好評を博しています。しかし、マグロの漁獲は主に漁民の経験に依拠しており、設備投資が進んでいません。

ベトナムはコーヒー輸出国として世界で2位あり、コーヒー豆の輸出は今なお続いています。しかしながら、ベトナムコーヒーブランドは世界で有名とはいえません。現在、ベトナム政府は国際市場でベトナムコーヒーの価値向上を目指す措置を模索しています。