ベトナム政府が先週発表した総額29兆ドン（約1137億円）の税制上の支援策は世論の注目を集めています。

「国内で最も貧困な６２の県に若 い知識人600人が人民委員会の副委員長として派遣する」というプロジェクトが実施されて以来この1年、貧困地域に新 たな力を作り出すことに寄与していると評価され、各地方の行政から賛同を受けています。

シリア情勢に関しては、日本の毎日新聞など各国の報道機関は「アサド政権の武力弾圧が続くシリアでは『戦時』と『平時』が混在している」と論評しています。

2012年3月まで、ベトナムの記者の総数は1万7千人に上っており、1986年と比べて3倍増となりました。国内各地の新聞社の数は786社で、中央と地方レベルのラジオテレビ局の数も６７局にのぼっています。

アナリストらは「この選挙の結果はフランスだけでなく、ユーロ圏諸国にも影響を及ぼす」との見解を示しています。

先週末ハノイで開かれた政府の4月月例会議で、生産経営活動に直面している企業の困難を解決するための対策が取り上げられました。

3日ハノイで、「公共投資と国営企業の再構築」をテーマにしたシンポジウムが開かれました。

アメリカと中国の閣僚が米中間の幅広い問題について話し合う「米中戦略経済対話」が３日に北京で始まりました。

先月４月２７日から３０日にかけて、カントー市で、メコンデルタ地域の「メコンデルタ地域の建設と発展の１０年の成果」という見本市が開催されました。

先ごろ、ILO国際労働機関は世界規模でグリーン･ジョブ戦略を開始し、これを気候変動への対応とそれぞれの国の社会的財源づくりを目指す措置として見做しています。

いわゆる「ベトナム戦争」が終結から37年、そして、ベトナムとアメリカとの外交関係正常化されてから17年が経った現在、両国の関係は急速に発展しています。

今年11月までに、「政府・行政機関の管理職人選に関する試験的刷新」草案が完成される予定です。