＊フランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」の編集幹部は１４日、フランス民放ラジオＲＴＬで、７０００部以下だった同紙の購読部数が、 連続銃撃テロ事件後、「１２万部以上になった」と述べました。事件後初めて発行した特別号は、店頭販売分が同日、全国で売り切れました。ＡＦＰ通信によりますと、特別号の販売益や新規購読契約、寄付金を合わせた同紙の収益は、１０００万ユーロ（約１３億８０００万円）以上になるということです。同紙特別号は当初、３００万部の発行予定でしたが、５００万部まで増刷されました。

＊イランと欧米など関係６か国は、核開発問題の包括的な解決を目指して交渉を続けてきましたが、イランが主張する核の平和利用のために、どの程度の規模の核開発を認めるのかなどについて折り合いがつかず、去年、２度にわたって交渉期限を延長しました。イランと欧米などは来月上旬にも再び交渉を行うとしています。

＊アメリカ民主党の上下両院議員６人は先週、キューバとの国交正常化に向けた道筋について同国政府当局者らと意見交換するため、１７～１９日に首都ハバナを訪問すると発表しました。オバマ大統領がキューバ政策の転換を表明した後、米議員団による初めてのキューバ訪問となります。２１日からの第１回国交正常化交渉を前に、関係正常化がもたらす意義をキューバ側と確認、今後の両国関係についても協議し、オバマ政権を側面支援します。

＊2014年12月28日にインドネシア沖で消息を絶ったエアアジアQZ8501便。原因究明の鍵を握るボイスレコーダーやフライトレコーダーの回収も行われ、墜落事故の全容解明が期待されます。