3月31日と4月1日の両日、ベトナムのグェン・タン・ズン首相の主催の下、3月のベトナム政府の月例会議が行なわれました。この会議でなされた報告によりますと、今年第一四半期の経済社会発展状況が好転して、インフレ抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉の確保を目指す政府政策の効果を示しました。3月のインフレ率は０・１６％に抑え、過去最低を記録しました。輸出額は昨年同期比、２４％増にあたる２５４億ドルに達しており、輸入超過額は急減し、輸出総額のわずか1%に相当します。
会議で発言に立ったグェン・タン・ズン首相は「今後、政府はインフレ抑制、マクロ経済の安定化、社会福祉の確保を目指す政策を引き続き実施する」と明らかにしました。また、ズン首相は国家銀行に対し、通貨・信用及び金利に関する政策を適切に調整することや効果を上げない９の銀行の再構築、外貨交換レートの安定化などに力を入れるよう求めました。更に、ズン首相は各省庁、部門、各地方に対し、経営活動の強化、国内市場の効果的な開拓、外国市場の拡大、行政手続の改革などを促進するよう要請し、次のように語りました。「テープ」
「政府の任務は生産活動を維持するため困難を乗り越えるものです。現在、農業発展と農産物の輸出を優先させる必要があります。なぜなら、GDP国内総生産への農産物輸出の貢献度は２％となっているのです。その一方で、中小各企業が直面している困難の解決も重要な任務です。」
このように語ったズン首相は各省庁、各地方に対し、政策の確実な実施や社会福祉の確保、医療・教育の発展、貧困解消、交通渋滞の制限、社会秩序の確保、ベトナムの革命事業を破壊しようとする敵対勢力の中傷論調との戦いなどを積極的に行なうよう求めました。
