ベトナムにおける戦争終結後の1975年以来、地雷と不発弾により4万2千人あまりが死亡し、6万2千人が負傷しました。

去年再開したイスラエルとパレスチナの中東和平交渉は２９日に交渉期限を迎えましたが、両者の対立が深まるなか、和平合意はおろか、交渉の継続すら困難で、事実上の決裂状態に陥っています。

28日、ハノイで、グェン・タン・ズン首相と副首相4人、9人の閣僚、2人の大都市の人民委員会委員長が企業の代表と会議を行いました。

25日午前、ハノイで、国会の社会問題担当委員会は貧困解消に関する政策について説明会を開きましました。その中で、少数民族の人々の貧困解消を支援するための多くの対策が出されました。これはベトナムが貧困を持続的に解消するための対策でもあります。

既にお伝えしましたように、ウクライナ問題をめぐり１７日にジュネーブで行われたロシア、ウクライナ、アメリカ、EU=欧州連合の外相級４者協議は、ウクライナでの暴力の即時停止を呼びかける共同声明を採択しました。

現在、ベトナムでは30年間のドイモイ刷新政策の実施状況を総括する様々な活動が行われています。

２２日、アメリカのオバマ大統領はワシントンをたち、２９日までの日程で、日本や、韓国、マレーシア、フィリピン４か国歴訪をスタートさせました。

アセアン東南アジア諸国連合が樹立されて以来、47年間にわたって政治・安全保障、経済、社会・文化という3つの柱に従う共同体作り過程において様々な成果を収めてきました。中でも、文化はアセアンの持続可能な開発に重要な要素となっています。

ＡＥＣアセアン経済共同体の構築に取り組んでいるアセアン加盟諸国にとって、２０１４年と２０１５年は非常に重要な意義を持っています。また、これはベトナム経済競争力の向上に向けて、ＡＥＣの利益と潜在力を活用する重要な時期です。

先頃、ロシアのラヴロフ外相は中国を公式訪問しました。ロシアのイタルタス通信によりますと、ラブロフ外相の今回の中国訪問の主要な目的は、ロシアのプーチン大統領の中国訪問の下地を整えることにあるとしました。

ベトナム情報通信技術発展プロジェクトは、2007年から実施されて以来、幾つかの省庁と地方の機関において、これら情報技術が幅広く普及されるようになりました。

ベトナムが経済構造を促している背景の中で、FDI=外国直接投資の誘致政策と誘致方法の刷新は差し迫った問題となっています。