党中央執行委員会が、１０月１４日付で出した、「第２２４号規定」です。今年８月の中央委員会総会で、公布が決まりました。

２００６年の「第１５号規定」に代わるもので、対象を広げ、国際的な慣行にも合わせた内容です。

２００６年の第１５号規定は、党員が民間経済に携わることを、初めて認めました。

この２０年間で、民間経済に携わる党員は、３万５，０００人余りから、１８万７，０００人へと、５倍以上に増えました。

党員は全国で５６０万人余りいるのに、民間経済に携わるのは、わずか３．３１％です。

その背景には、第１５号規定が主に民間経済部門の党員を対象とし、公的部門の党員が民間経済活動に携わることについては、規定が限られていたことがあります。

一方、公的部門は、党員が最も多く所属する部門です。統計によりますと、幹部・公務員の９８％以上を党員が占めています。

新しい規定では、こうした公的部門の党員も、投資や経営に参加できるようになります。

事業を運営する力、雇用を生み出す力、イノベーションを進める力、そして地域社会への貢献。こうしたことが、党員の「先頭に立ち、模範となる」姿勢の具体的な表れとされます。

党中央政策・戦略委員会のグエン・タイン・ギ委員長です。

（テープ）

「党員は、党の路線や、国の政策、法律の実行で、先頭に立つだけではありません。仕事や経営で力を発揮し、法にかなった正当な形で豊かになり、社会や環境に責任を持って、国の発展に貢献する。その面でも、先頭に立ち、模範とならなければなりません。」

背景には、世界の大きな変化があります。

人工知能やデジタル化が進み、投資の対象は、工場や土地から、知的財産やデータへと広がっています。

ハノイ市中小企業協会のマック・クオック・アイン副会長は、今回の方針は、社会の資源をむだにしないためにも、必要だと話します。

（テープ）

「長く待たれていた方針です。党員が、考え方を改め、工夫を凝らして行動できる環境が整います。 やりたいことができる条件が整えば、党員は、さらに貢献する意欲を持ち、力を合わせて国を発展させるでしょう。」

今回の決定は、行政文書を改めるだけではなく、戦略的な視点に立った転換だと評価されています。

党員の経営参加を正しく位置づけることは、優れた経営者や才能ある知識人を、党に引きつけることにもつながります。

思想上の壁が取り除かれ、公正で透明な管理の仕組みが整えば、経営に携わる党員は、「経済の前線の戦士」になる、というのです。

社会に価値をもたらし、法を尊ぶ精神と、誠実な経営の文化を広げることが、期待されています。