国会は今、第16期第2回会期で、改正案を審議しています。2024年の土地法を実際に運用すると、直すべき点がまだ残っています。土地の値段の決め方、土地の収用、補償、再定住、そして投資事業の手続きなどです。土地は、都市計画や建設、住宅、不動産など、多くの分野とつながっています。法律の規定がそろっていないと、事業が遅れたり、企業の費用が増えたりします。国民の権利にも、影響が出かねません。

なかでも重要なのが、土地の値段、つまり地価の決め方です。地価は、土地を使う人の負担や、国の収入、収用のときの補償額に、直接かかわります。22日の会議で、チャン・タイン・マン国会議長は、国、土地を使う人、投資家の三者の利益のバランスをとるよう求めました。

（テープ）

「国、土地を使う人、投資家の利益のバランスをとる原則を加えます。地価表は5年ごとの見直しとするか、大きな変動があれば期の途中で調整する仕組みを、早めに公表します。検査は独立して行い、方法とデータを公開します。全国の地価のデータベースを作り、リアルタイムで更新します。長期的には、企業や国民の負担を減らすことが目標です。」

政策をそろえるには、地価だけでなく、収用や補償、再定住のルールも、一貫して公開のもとで進める必要があります。手続きの簡素化や、国と地方の権限の分担も課題です。南部テイニン省選出のグエン・ディン・スアン議員は、次のように述べました。

（テープ）

「土地の手続きを簡素にします。二つ目は、権限を地方に移すことです。三つ目は、透明性です。土地の種類を、あまり細かく分けないようにしてはどうでしょうか。同じグループの中で価値が近い土地は、まとめれば、管理がしやすくなります。」

どんなによい政策でも、具体的な指針や、機関どうしの連携、責任の所在があいまいなままでは、効果は上がりません。法律を整えるとともに、点検と監督を強め、問題が出たら、すぐに対応することが大切です。

都市計画や地価、補償の案を公開するときは、住民の意見を受けつけて解決する仕組みも欠かせません。決定が分かりやすく説明され、責任をもって実施されれば、国民の納得が得られます。マン議長は、法案を丁寧に仕上げる必要を訴えました。

（テープ）

「この土地法は、しっかり、丁寧に作らなければなりません。今回の会期で成立させることは、非常に重要な任務です。経済全体に関係し、国民の暮らしにも関係しているからです。」

政策をそろえることは、問題を解決する条件です。国民の権利を守ることは、社会の信頼を築く土台です。この二つを両立させ、国、国民、企業の利益のバランスをとることが、経済・社会の持続的な発展につながります。