4月30日、中東情勢の緊張緩和に向け、複数の国が外交努力を強化し、地域における海上安全の確保を呼びかけました。

パキスタン外務省は、関係各国との連絡を維持しながら、中東紛争の平和的解決に向けた取り組みを継続すると発表しました。また、新旧双方の提案が引き続き協議されているとしています。

日本の高市早苗首相も、アメリカとイランの交渉が早期に再開され、紛争の終結と最終的な合意につながることへの期待を示しました。さらに、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡における安全な航行の確保の重要性を強調しました。

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、必要とあれば米イラン間の緊張緩和に向けたプロセスに貢献する用意があると述べました。ただし、ロシアの関与にはすべての関係国の同意が前提になるとし、現時点で正式な要請はないとしています。

また、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ホルムズ海峡の封鎖を終わらせる必要性を強調し、条件が整えば航行の自由を確保するための軍事的措置への参加も辞さない姿勢を示しました。