海外で就労するベトナム人労働者は、専門的な職場環境で長年にわたって技能・経験を積んだ重要な人材です。帰国後にその人材を無駄にしないための支援策が議論の焦点となりました。

北部ハイフォン市選出のグエン・ゴック・ソン議員は、帰国労働者への就職情報の橋渡しが推奨にとどまり、責任主体やデータベースと結びついていない現状を指摘し、次のように述べました。

（テープ）

「海外で積み重ねた職業技能をデータベースに記録することを法律上の責務とし、帰国時の技能認定・評価の仕組みを設けることが必要です。また、職業訓練・外国語支援・優遇融資など特別支援の枠組みを法律に明記すること、省レベルの人民委員会が帰国労働者の就職を職業紹介所やFDI企業と連携して支援する責任を明確にすることを提案します。」

帰国後に起業や自営業を目指す労働者に対しては、融資・行政手続き・市場へのアクセスなどの支援も必要だとの意見も出されました。中部クアンガイ省選出のハ・ティ・アイン・トゥー議員は次のように述べました。

（テープ）

「法律は帰国する労働者を出発前・就労中・帰国後という全過程を通じて守る方向で設計されなければなりません。職業技能の認定・就職の橋渡し・起業支援を通じて、国際労働市場で培われた人材を効果的に活用することが重要です。労働者は輸出品ではなく国家の人的資源であるという認識のもと、労働者を中心に据えた法律にしなければなりません。」

今回の法改正は、海外就労者が帰国後も社会・経済の発展に貢献できる環境を整備し、ベトナム人労働者の価値をさらに高めることを目指しています。