こうした成長は、輸出志向型の製造業の強さ、安定した外国直接投資（FDI）、そして堅調な国内需要によって下支えされています。これは、ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス、いわゆるAMRO=ASEANに中国、日本、韓国を加えた枠組みが、最新のベトナム経済見通しに関するプレスリリースの中で示した見解です。 AMROの分析によりますと、ベトナムの成長は、輸出志向型製造業の拡大、持続的なFDIの流入、そして安定した国内需要によって支えられているとされています。AMROのチーフエコノミスト、アンソニー・タン氏は、ベトナムの経済成長率について、2026年から2027年にかけておよそ7.2％に達する見通しを示しています。国内需要は引き続き安定的に推移すると見込まれており、付加価値税（VAT）の減税延長や、計画に基づく公共インフラ支出など、現在実施されている政策がこれを後押しするとみられています。 またAMROは、これまでのところベトナムのインフレは抑制されており、政府の目標上限である4.5％を下回る水準で推移していると評価しています。しかしながら、2月28日以降の中東情勢の緊張激化により、世界的なエネルギー価格が上昇し、3月初旬にはベトナム国内の小売燃料価格も大きく上昇しました。エネルギー価格の高止まりが続けば、インフレ圧力の増大や国内需要の減速を通じて、経済成長に相当の影響を及ぼす可能性があると指摘されています。