核兵器不拡散条約（NPT）第11回再検討会議の開幕を前に、先週、アメリカ・ニューヨークで、同会議の議長に指名された国連常駐ベトナム政府代表部のドー・フン・ビエット大使が国際メディアと会見を行いました。 大使は、第11回再検討会議が、国際安全保障情勢が一層複雑化し、大国間の戦略的競争が激化する中、多国間の軍備管理や軍縮の枠組みが多くの課題に直面している状況で開催される、極めて重要な会議であると強調しました。そのうえで、ベトナムは議長としての役割を果たす準備が整っていると述べました。 260427am 07.jpg ドー・フン・ビエット大使（左）、国連のアントニオ・グテーレス事務総長と会見（写真：Thanh Tuấn/TTXVN） また大使は、軍縮分野における実効性ある措置の推進、透明性の向上、信頼醸成、核リスクの低減の重要性を指摘しました。核不拡散の分野では、査察などの検証メカニズムの役割を重視するとともに、各国が平和目的で原子力技術を利用する権利は、安全性・保障措置・不拡散の基準に沿って確保されるべきだと強調しました。 これに先立ち、国連軍縮部（UNODA）も記者会見を開き、会議に関する情報を発表しました。国連記者協会（UNCA）主催の会見で、第11回NPT再検討会議のクリストファー・キング事務局長代行は、4月27日にニューヨークで行われる開会に向けた準備状況を説明しました。現在の厳しい国際情勢のもとで、今回の会議は核不拡散体制の強化にとって重要な意義を持つと指摘しました。 さらにキング氏は、ベトナムが議長に指名されたことは、国際社会からの信頼の表れであると評価しました。 核兵器不拡散条約（NPT）は1968年に署名、1970年に発効し、現在191か国が加盟する国際条約です。核兵器の不拡散、核軍縮の推進、そして平和目的での原子力利用の権利の確保という3つの柱を持ち、国際安全保障体制の重要な基盤となっています。