4月28日から30日にかけて、アメリカ・ニューヨークの国連本部で、国連安全保障理事会は、「中東情勢およびパレスチナ問題」をテーマとする閣僚級公開討論を開催しました。この討論会は、4月の議長国であるバーレーンの外相の議長の下で行われました。

　討論会で発言した国連駐在ベトナム代表部の副代表であるグエン・ホアン・グエン公使は、中東各地で緊張が高まっている現状に深い懸念を示しました。また、主権国家に対する軍事攻撃、とりわけ紛争に関与していないと表明している国々への攻撃に反対するとともに、国連の要員や施設を標的とする敵対行為を強く非難しました。

　さらにベトナムは、民間人および重要な民生インフラは、国連安保理決議2573に基づき、いかなる状況においても保護されなければならないと強調しました。また、航行および航空の安全と自由は、国際法、特に国連海洋法条約に基づいて確保される必要があると指摘しました。これは、ホルムズ海峡を含む中東地域の安定にとって緊急の課題であるだけでなく、エネルギー供給や食料安全保障、貿易、さらには世界経済の安定を確保するうえで国際社会全体の共通利益であるとしています。

　この機にベトナムは、最近の中東情勢によってパレスチナ問題が軽視されることのないよう国際社会に呼びかけました。そのうえで、パレスチナ人民の自決権への一貫した支持を改めて表明し、パレスチナの国連正式加盟を支持するとともに、1967年以前の国境に基づく「二国家解決」を、国際法および関連する国連決議に沿って引き続き支持する立場を強調しました。