免除許可は現地時間16日の午前0時をもって失効し、新たな延長の通知はありません。ベッセント財務長官はかねてから延長の予定はないと明言しており、財務省もこれ以上のコメントを拒否しています。

直近の延長は4月17日のことでした。当時は、中東紛争による原油価格の急騰を受け、エネルギー市場を安定させるための措置として30日間の猶予が設けられていました。この猶予期間中、各国および企業は、すでに船積みされ航行中のロシア産原油について、対ロシア制裁が続く中でも受け入れや決済を完了させることが認められていました。