エジプト駐在のベトナムの声放送局（VOV）特派員によりますと、4月13日、北京でアラブ首長国連邦（UAE）の関係者と会談した中国の王毅外相は、ホルムズ海峡の封鎖は国際社会全体の利益に資するものではないと強調しました。また、政治的・外交的手段による包括的かつ長期的な停戦合意の実現こそが、問題解決の根本的な道であるとの認識を示しました。 一方、カタールの外相はイランの外相との電話会談で、イランとアメリカの双方に対し、仲介努力に積極的に参加するよう呼びかけるとともに、海上輸送路は「圧力や取引の手段として利用されるべきではない」と警告しました。また、国際海事機関（IMO）のアルセニオ・ドミンゲス事務局長も同日、国際法の下では、国際通航に利用される海峡における航行をいかなる国も妨げる権利はないと指摘しました。 これらの呼びかけは、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、現地時間4月13日午後2時を期限として、イランの港湾を封鎖し、船舶の出入りを禁止すると表明した数時間前に出されたものです。その後、トランプ大統領はSNSで、封鎖区域に接近するイラン海軍の艦船は「撃破される」と警告しました。 こうした中、緊張緩和に向けた独自の動きとして、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同日、フランスとイギリスが連携し、ホルムズ海峡の航行再開を目的とした「多国籍の平和ミッション」を展開する考えを明らかにしました。このミッションは防御的性格を持ち、紛争当事者とは切り離して実施され、条件が整い次第開始されるとしています。 イギリスのキア・スターマー首相も前日、アメリカ主導の海上封鎖作戦には参加しない方針を示しました。また、トルコのハカン・フィダン外相は、ホルムズ海峡を通る戦略的な輸送ルートは「できるだけ早く」再開されるべきだと述べました。 さらに、4月13日にニューデリーで発言したイランのインド駐在大使は、同国はインドのタンカーがホルムズ海峡を通過する際、いかなる通行料も課していないと強調しました。