イスラエル外務省は26日、国連人権理事会が占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に関する調査委員会立ち上げを決議し、西岸(せいがん)への調査団派遣を計画していることに反発し、人権理との関係を断絶する方針を明らかにしました。 ネタニヤフ首相は22日の人権理決議の直後、「反イスラエル決議なら自動的に多数が集まる偽善的(ぎぜんてき)な理事会だ」と激しく反発していました。